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人権尊重の取组み

私たちの基本的な考え方

当社グループは、「日清製粉グループ公司行动规范及び社员行动指针」のなかで、人间性の尊重を明记しています。2018年には、社外から専门的助言を取り入れ、国连の「ビジネスと人権に関する指导原则」に基づく「日清製粉グループ人権方针」を取缔役会の承认のもと制定し、その対象を(株)日清製粉グループ本社及びその连结子会社、当社グループの事业に関连するビジネスパートナーやその他関係者としています。
当社グループは人権を尊重する公司経営を推进することで、持続可能な社会の実现に贡献していきます。

人権の取组みの推进体制

推進体制については、(株)日清製粉グループ本社の執行役員 人事?労務本部長が委員長を務め、事業会社の人事労務担当取締役で構成される人権推進委員会を組織しています。
また、(株)日清製粉グループ本社人事部に人権推进室を设け、グループのさまざまな人権课题に适切に対応しています。同様に、各事业会社においても、人権推进委员会を设置し、取组み状况の确认や各课题の意见交换を行っています。
また、人権に関する重要事项については、适宜、サステナビリティ委员会及びグループ运営会议、取缔役会に上程しています。

人権デュー?ディリジェンスの実施

当社グループの事业活动が影响を及ぼし得る人権リスクを特定?评価し、优先的に対処すべき人権リスク上の重要课题を把握するため、人権デュー?ディリジェンスに取り组んでいます。
(株)日清製粉グループ本社が各事业部门に対して取组み状况のモニタリングを行い、いずれの事业でも特定された高リスクについて顺次対応を进めていることを确认しています。
2021年6月より、国内の売上構成比の高い3事業部門(製粉事业、加工食品事业、中食?惣菜事业)において開始し、2022年11月からは、新たに健康食品事业、エンジニアリング事业、酵母?バイオ事业、メッシュクロス事业に対象を拡げました。
引き続き、各事业における人権リスク及び重要课题への対応を进めていきます。

人権デュー?ディリジェンス全体のプロセス

国連ビジネスと人権に関する指導原則(Guiding Principles on Business and Human Rights)

①人権方针の策定
人権対応へのコミットメントとコミュニケーション
- 「人権方针」「人権方针附属書」の策定?公表
- 方針に関する社内研修及び主要取引先への周知実施

②人権への影响评価
顕在的?潜在的な人権への负の影响を特定?评価
- 事業会社ごとの人権リスクを特定

③是正措置
人権への影响评価を基に、低减に向けた行动
- 特に優先度の高いリスク項目から低減?防止策を検討し、実行

④実施状况确认
是正措置の実施状况の确认
- 取組みの進捗状況について社内確認

⑤情报开示
人権への影响と取组み状况を开示
- 統合報告書やWebサイトを通して開示

人権影响评価のプロセス

Step1

外部有识者の协力を得て、各事业の生产、开発、调达、物流、管理部门等の関连部署へヒアリングを実施、事业活动の特性も勘案して、自社及びそのサプライチェーン上の人権リスクを事业会牡ごとに抽出。

Step2

人権リスクの「影响の大きさ」と「発生の可能性」を轴にリスクマップを作成し、高リスク项目を特定。なかでも「労働者の安全卫生」と「外国人労働者(技能実习生、特定技能等)の人権」を人権リスク上の重要课题と位置づけ。

Step3

特定された高リスク项目について、リスク低减のための具体的な対応策を検讨し、実行。

グループ全体で取り组む高リスク例

上記の「人権影响评価のプロセス(Step2)」の中で特定した顕在的、潜在的なリスク項目

危険作业?労働灾害/外国人労働者の労働に関する権利侵害/物流会社の労働者の安全卫生管理/サプライヤーを含む长时间労働?连続勤务/赠贿等腐败的行為/当社商品やサービスによって起こされる可能性のある消费者の健康被害/労働者へのハラスメント/広告における差别的表现/个人情报の漏洩/工场闭锁?移転に伴う雇用への影响/非正规労働者への人権教育の不足

人権リスクの特定にあたっては、「人権问题の影响の大きさ(グラフ横轴)」と「発生可能性(グラフ縦轴)」に、当社グループの関与度(贬滨骋贬/惭滨顿顿尝贰/尝翱奥)を考虑に入れ、取り组むべき优先度を决定。

製粉事业、加工食品事业、中食?惣菜事业の人権リスクマップ

人権リスク上の重要课题

? 労働者の安全衛生

重要である理由:製造工场を持つ当社グループでは、工场における危険作业や労働灾害等の课题が生命に直接的な影响を及ぼす可能性があるため。

? 外国人労働者の人権

重要である理由:自社工場(主に中食?惣菜事业)?協力工場、サプライヤーにおける外国人労働者の人権に関する取組みは、社会的重要度も高く優先的に取り組む必要があるため。

重要课题への取组み

课题 取组み内容 该当事业
①労働者の安全卫生
労働灾害
  • 「 安全衛生管理方針」に基づきPDCAのサイクルを運用
  • (株)日清製粉グループ本社による国内外事業会社の監査(2023年度 34事業場)及び第三者診断の実施
  • 発生した労働灾害の分析を行い問題を抽出し、特に注力すべきと判断した労働灾害(機械へのはさまれ?巻き込まれ、高年齢作業者による転倒災害等)について設備対策や安全教育の強化を実施
  • 労働安全卫生に関する阶层别研修の実施(2023年度受讲者300名)

    労働安全卫生

製粉事业加工食品事业中食?惣菜事业
健康食品事业エンジニアリング事业酵母?バイオ事业メッシュクロス事业
サプライヤー管理
  • 物流会社との定期的な対话の実施による长时间労働等の是正の取组み
製粉事业加工食品事业中食?惣菜事业
健康食品事业エンジニアリング事业酵母?バイオ事业メッシュクロス事业
  • 物流会社に対する过积载の実态把握等を目的としたコンプライアンス调査の実施
製粉事业加工食品事业中食?惣菜事业
  • 国内事業の主要サプライヤーを対象に「責任ある調達方針」及び「サプライヤー?ガイドライン」の周知、CSRセルフ?アセスメント調査を実施(評価項目:人権?労働、従業員の雇用形態、环境等)
  • 改善の余地があるサプライヤーには、結果のフィードバックや訪問を通じて、自社の课题や取組みの重要性を周知、継続して対話
  • 调査を行ったサプライヤー数:2023年度57社、累计561社
製粉事业加工食品事业中食?惣菜事业
健康食品事业酵母?バイオ事业メッシュクロス事业
②外国人労働者の人権
労働环境
  • 危険个所?危険设备について外国人労働者の理解を促すことを目的として、多言语やイラストで注意唤起
  • マニュアルや掲示物の多言语表记及び通訳(一部の言语)の配置
  • 多言语対応の労働安全动画の视聴
中食?惣菜事业
  • 外部有識者講師による外国人労働者の人権保護とマネジメントを目的とした研修の実施(2023年度 211名受講)
製粉事业加工食品事业中食?惣菜事业
健康食品事业エンジニアリング事业酵母?バイオ事业メッシュクロス事业
モニタリングと救済
  • 第叁者による颁厂搁监査の実施(一部の惣菜工场)
  • 救済窓口として、相谈者のプライバシーを守りながら会社に相谈できる仕组みの构筑?运営(目安箱、改善提案箱等)
中食?惣菜事业
外国人労働者への人権启発
  • 人権方针の周知?浸透を目的とした人権方针の多言語化(中国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、トルコ語)と海外事業場への展開
製粉事业加工食品事业中食?惣菜事业
酵母?バイオ事业メッシュクロス事业

その他课题への取組み

责任あるマーケティング强化を目的とした「広告における差别的表现」への対応
(高リスク项目への対応)
  • 広告表现等における差别的な表现を未然に防止するため、人権担当部署による各社広告媒体の事前チェックを実施(罢痴、新闻、雑誌、奥别产、屋外広告等)
  • 広告における差別的表現をテーマとした外部有識者講師による広告宣伝?マーケティング担当者向け研修の実施(2021年より継続、2024年3月?4月実施時は加工食品事业?健康食品事业?(株)日清製粉グループ本社の社员48名が受講)
「労働者へのハラスメント」対策の强化
(高リスク项目への対応)
  • 2022年6月よりハラスメント外部相谈窓口を新设
  • 外部有识者を讲师に招いた新任组织管理者向けのハラスメント研修の実施
  • 外部相談窓口の案内と人権方针を記載した携帯用カード「Human Rights Card」の制作と配布
「物流会社の労働者の安全卫生管理」の推进
(高リスク项目への対応)
  • 「物流2024年问题」を切り口に、トラックドライバーの実态等について人権视点をもって考えるべく、外部有识者讲师による物流担当者向け人権研修を実施(2024年7月?8月、グループ内11社167名が受讲)

ビジネスと人権に関する社外プログラムへの参加

ステークホルダー?エンゲージメントプログラム

(株)日清製粉グループ本社は、経済人コー円卓会議日本委員会(以下、CRT日本委員会)が主催するステークホルダー?エンゲージメントプログラム(人権デューディリジェンスワークショップ)に2018年度から参加しています。本プログラムでは、有識者、NGO/NPOと幅広い人権問題をテーマに議論を行い、同プログラムに参加した食品企業各社とともに、UNEP FI(国連环境計画?金融イニシアティブ)策定の「人権ガイダンスツール」を参考に策定した「業界毎に重要な人権课题」の見直しを行い、食品業界における人権课题について理解を深めました。

2023年度プログラム最终报告书

鲍狈顿笔ビジネスと人権アカデミー

国连开発计画(鲍狈顿笔)が主导する「日本公司进出先国等における责任ある公司行动の促进」プロジェクトに参画し、海外事业场での人権デュー?ディリジェンスの展开等の検讨を进めています。
鲍狈顿笔主催の「ビジネスと人権アカデミー」には、2022年度から参加を継続しています。2023年2月実施の个别ガイダンスセッションでは、国内外の有识者との対话を通じ、自社の人権の取组みに対する助言等をいただきました。

人権に関する社内启発の取组み

毎年12月の人権週间に合わせて、従业员に人権尊重の重要性を伝えるべく、(株)日清製粉グループ本社取缔役社长によるトップメッセージを発信しています。
また、国内全役员?社员が受讲対象の「人権启発研修」のほか、新入社员及び中途入社社员、新任管理职、新任组织管理者の3阶层に分けた研修や、グループ内各事业场の人権推进担当者向けの研修も毎年実施しています。
さらに、社内イントラや社内报等を利用した「人権カフェテリア」という媒体を通して、全従业员向けに人権に関するさまざまな情报を定期的に発信しています。

人権启発研修

同和问题、职场のハラスメント问题、ジェンダー平等、尝骋叠罢蚕への理解促进、ビジネス遂行上の人権问题等のさまざまなテーマを継続的に取り上げた动画を配信し、従业员が人権を身近な问题として考える机会としています。

  2021年実绩 2022年実绩 2023年実绩
人権启発研修受講率 100.0% 100.0% 100.0%

人権启発研修ワークショップ

従业员一人ひとりが职场や日常生活の中で感じる人権に対する生の声を闻くコミュニケーションの机会を设け、ハラスメント等の防止につなげる目的で、2024年2月より国内事业场単位のワークショップを开始しました。组织におけるダイバーシティ&インクルージョンについて考える対话型カードゲームを使用した全员参加型のディスカッションを実施しています。2024年8月现在、6事业场149名が受讲しました。

人権启発标语

毎年、社员とその家族を対象に人権启発标语を募集しています。社内審査にて選ばれた優秀作品は、社内ポスター等に掲示しています。

  2023年実绩
人権标语応募数 社员 家族 合计
5,322点 374点 5,696点

ハラスメントへの対策

相谈窓口の设置とハラスメント防止のための取组み

(株)日清製粉グループ本社には、グループの従业员を対象に、ハラスメント全般の相谈受付、解决に向けた対応、再発防止に向けた施策を行う「ハラスメント社内相谈窓口」と「ハラスメント外部相谈窓口」を设置しています。
相谈にあたっては、相谈者及び行為者等のプライバシー尊重と、相谈することにより相谈者が不当な不利益を受けることはないことを周知彻底し、安心して相谈できるよう努め、それぞれの相谈について适切に対応を行っています。

また、各相談窓口の詳細や人権方针が掲載されている携帯用のカード「Human Rights Card」を配布し、相談者がいつでも相談できるよう环境を整えています。
窓口の設置?周知だけでなく、新任組織管理者研修や新任管理職研修等の場において、部下等からハラスメント相談を受けた場合の対応方法、管理職としての職場环境への配慮等についての知見を深めてもらうことで各種ハラスメントの防止に日頃から取り組んでいます。このほか、各種ハラスメント防止のためのハンドブックを作成し、企業行動規範?社员行動指針に従い職場におけるハラスメント行為の根絶に取り組んでいます。

  2021年実绩 2022年実绩 2023年実绩
社内窓口相谈件数 6 4 5
  • 対象范囲:(株)日清製粉グループ本社、日清製粉(株)、(株)日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工业(株)、日清ファルマ(株)、(株)日清製粉デリカフロンティア、日清エンジニアリング(株)、(株)狈叠颁メッシュテック

海外事业场の取组み

现地労働法令等の遵守

当社グループでは、すべての海外事业拠点(现地法人)において、滨尝翱をはじめとした国际的规律を遵守した雇用を行っています。特に主要な事业拠点であるアジア地域では、现地における雇用の最低年齢を把握し、具体的な本人年齢の确认方法、実际の従业员の最低年齢についての定期的な调査を2007年度から実施しています。
また、労働条件、安全卫生等、広范囲におよぶ包括的なチェックリストを用いて、现地公司の代表者自らが现地における各种関连法令を遵守していることを确认するよう义务付けています。

差别?ハラスメントの禁止

海外子会社においても、差别やハラスメントのない働きやすい职场づくりに努めています。
文化や価値観の違いにより現地従業員の人権を侵害してしまうことを未然に防ぐため、海外子会社に派遣する社员に対して社内外での研修を通じた教育を行っています。宗教上祈祷が欠かせない土地においては礼拝室を設置し、就業時間内の礼拝を認めたりするなど、現地の文化や伝統、慣習を尊重しています。
また、採用活动においても、人种、性别、信条等による差别をせず、基本的人権を尊重しています。

労务问题に関するリスク评価

新规事业で発生しうる労务问题を防止、または軽减する取组みを、専门家の助言を受けるなどのリスク评価の仕组みを通じて行っています。既存事业においては、上记取组みの継続に加え、労使间で定期的にミーティングを行い、従业员とコミュニケーションを図って良好な関係づくりに努めています。