廃弃物削减と资源循环
私たちの基本姿势
企業活動によって生ずる环境への影響は地球环境全体にも影響すること、地球环境保全は企業の存続と活動の必須要件であることを認識し、「日清製粉グループ环境基本方針」に基づき、自主的?積極的に廃棄物やCO2を削減するとともに、資源やエネルギーの有効活用を図る等の环境保全活動を推進します。
资源循环型社会形成のための取组み
日清製粉グループは循环型社会形成のための资源の有効利用に取り组んでいます。2020年度を目标年として掲げたグループ全体及び各事业场単位でのゼロエミッションは达成しました。今后も、生产工程からの排出物をできるだけ少なくするとともに、製品の包装材料の使用量の低减に努めることにより、グループの事业全体からの资源有効利用を推进します。国内グループ全体及び国内事业场単位でのゼロエミッションは引き続き维持してまいります。
中长期目标
当社グループでは2030年度までの食品廃弃物、容器包装廃弃物の削减目标を2021年度に策定しました。
食品廃弃物の目标
当社グループとして、サプライチェーン各段阶の取引先とともに食品廃弃物の削减を进め、持続可能な食料システムの実现に贡献していきます。
- 2030年度目标:
- 原料調達からお客様納品までの食品廃棄物の50%以上削減を目指します (2016年度比) ※対象は国内グループ会社。イニシオフーズ株式会社、株式会社ジョイアス?フーズ、トオカツフーズ株式会社は2019年度比
- サプライチェーン各段阶の取引先とともに食品廃弃物削减に取り组みます
当社グループでは、食品の製造?流通工程で発生した食品に供することができない副产物や廃弃物のうち、サーマルリサイクル、埋立、焼却等により処理?処分したものを「食品廃弃物」と定义します。饲料化?肥料化等、マテリアルリサイクルしたモノについては、食料システム等において持続可能な形で再生利用につながることから、「食品廃弃物」に含めておりません。
2023年度までの積極的な取組みにより、中长期目标を前倒で達成しました。今後さらなる食品廃棄物の発生抑制と削減に努めていきます。
食品廃弃物の削减(国内グループ会社)
- 注1)削减対象となる食品廃弃物:食品廃弃物のうち、サーマルリサイクル、减量、埋め立て、焼却などにより処理?処分したもの
- 注2)国内グループ会社を対象とし基準年は2016年度に設定。比較的新しい中食?惣菜事业については基準年を2019年度に設定
容器包装廃弃物の目标
当社グループとして、化石燃料由来の容器包装プラスチック使用量の削减等を推进し、プラスチックの资源循环の促进に贡献していきます。
- 2030年度目标:
- 化石燃料由来のプラスチック使用量の25%以上削减を目指します(2019年度比) ※対象は国内グループ会社
- 环境に配慮した設計等プラスチック資源の循環を促進します
- バイオマスプラスチック、再生プラスチック、再生纸、贵厂颁认証纸等の持続可能な包装资材の使用を推进します
当社グループの製品では、さまざまな容器包装を使用していますが、お客様が製品をお使いになるまで品質を保持するという重要な役割を担っているため、环境配慮設計や持続可能な包装資材の使用を進めるにあたっては、安全?安心を前提として取り組んでいきます。
2023年度に基準年まで遡る算定范囲の见直しを行った结果、グループ全体で削减対象とする基準年のプラスチック使用量は、5,529迟から5,997迟に増加し、目标年までに一层の削减努力が必要であることが判明しました。今后も化石燃料由来のプラスチックの使用量削减に取り组んでいきます。
容器包装廃弃物の削减
対象:国内グループ会社の化石燃料由来のプラスチック使用量
廃弃物/资源利用
需给バランスにあわせた生产管理や、商品の保管?出荷方法の改善等により、排出物の発生を抑制しています。また、発生した排出物は肥料や饲料の原料にするなど、リサイクルや有効利用に取り组んでいます。
国内のグループ全体の再资源化率は2015年度以降は99.9%を维持しており、2019年度以降には事业场単位でもゼロエミッションを达成しました。2020年度以降は达成したゼロエミッションを维持することを毎年の目标として継続的に取り组んでいます。これからも、3搁(リデュース?リユース?リサイクル)に取り组み、资源の有効活用を推进します。
グループの廃弃物最终処分量
※海外子会社は除く
环境データの詳細(530.7碍叠)
食品循环资源の再生利用
食品循环资源のマテリアルフロー
年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|
食品廃弃物等発生量[千迟] | 34 | 44 | 50 |
再生利用等実施率[%] | 99.8 | 99.8 | 99.8 |
対象范囲(530.7碍叠) ※海外子会社は除く
产业エコロジーへの寄与
製造工程の副产物を作物の栽培に活用
オリエンタル酵母工業(株)は、イーストの製造にサトウキビから砂糖を搾った残り(糖蜜)を活用しています。さらに、製造工程で発生する副産物(パン酵母培養濃縮液など)を、肥料原料として作物の栽培に生かす取組みを農業法人と協働で進めています。従来の化学肥料を用いた栽培方法に比べ、地力が回復し、作物の根の張りが良くなり、収率や作物の香りが良くなることなどが報告されています。化学肥料を使用しない环境再生型農業を推進するほか、食品残渣のリサイクルループの構築にもつながります。
容器包装の削减と再利用
容器?包装材料削減のための取組みとして、3R(リデュース:使用量削減、リユース:再利用、リサイクル:再資源化)を積極的に推進しています。容器包装の設計に際しては、製品安全を確保しながら、できるだけ环境負荷が小さくなるように設計しています。また、当社グループの製品に使われる容器包装の数量に応じて “再商品化委託料金” を支払うことで、当社グループの製品を使用された後の容器包装の再商品化を、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しています。
化学物质の适正な管理
当社グループにおける化学物質の取り扱いに際しては、各事業場において、保管、使用、廃棄に至るまで、グループの基準に従って厳重な管理をしており、法規制やグループの管理基準の遵守状況を監査により確認しています。特定化学物質の环境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律(化管法)に基づくPRTR対象の物質について、排出量?移動量の把握に努めるとともに环境への排出抑制に取り組んでいます。
当社グループの过去3年间の大気への排出または廃弃物に含まれる物质の移动量の実绩は以下の通りです。水域、土壌への排出はありません。
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
---|---|---|---|---|
化学物质の排出量[迟] | 8.7 | 5.3 | 3.8 | |
内訳 | 大気への排出[迟] | 0.70 | 0.38 | 0.16 |
公共水域(河川、湖沼、海) への排出[迟] |
0 | 0 | 0 | |
下水道への移动量[迟] | 0 | 0 | 1.9 | |
事业所の外に移动する 廃弃物に含まれる量[迟] |
8.0 | 5.0 | 1.7 |
対象范囲(530.7碍叠) ※海外子会社は除く
笔颁叠廃弃物の管理
当社グループは、过去に使用していたポリ塩化ビフェニル(笔颁叠)含有机器について、法令に基づき厳重に管理しています。笔颁叠特别措置法等の関连法令に従い、処理を完了しています。
年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|
笔颁叠処理量[迟] | 0 | 0 | 0 |
対象范囲(530.7碍叠)
排出物の适正処理と不正転売防止
年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|
実绩(件) | 111 | 157 | 195 |
対象范囲(530.7碍叠) ※海外子会社は除く
当社グループの各事业场からの排出物については、独自の管理基準に基づいて适正処理されるように努めており、製造委託先を含めて、决められた手顺や管理の顺守状况を监査により确认しています。排出物の処理委託については、新规に委託する前、及び継続して委託している场合は2年に1度の频度で、すべての処理委託先に现地确认を含む评価を実施しています。これらの処理委託先评価が当社の基準に合わない场合には改善に向けた処理委託先に対する指导助言や委託见直しなどを行います。
不正転売防止の観点から、製品を廃弃する场合には、包材から取り出して廃弃する、排出の际には社员が立会うなどの方法で、委託先の処理が确実に実施されるように努めています。また、処理委託先选定に际しては、可能な限り资源を有効に再生?再利用することを优先しています。
土壌汚染対策
当社グループでは、土地の売却?购入や赁贷时には适切な情报开示を実施するとともに、土壌汚染状况の调査及び适切な対応を実施しています。